+ 事業承継 | 和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継

事業承継とは

事業承継とは、「現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ」を行うことです。
円滑な事業承継を行うためには、後継者の有無に関わらず、通常5年から10年の準備期間が必要だといわれています。そのためには早めの準備が何よりも大切です。まだ先のこととは思わず、早目に事業承継の準備に取り組みましょう。

後継者に承継する3つの要素

経営者がこれまで培ってきたあらゆる経営資源を後継者に承継することが必要です。承継する経営資源は、大きく「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3つの要素から構成されます。

人(経営)

人(経営)

  • 経営権
  • 後継者の選定、育成
  • 後継者との対話
  • 後継者教育

後継者の教育には5~10年かかることも。

資産

資産

  • 株式
  • 事業用資産(設備・不動産など)
  • 資金(運転資金・借入金など)
  • 後継者教育

経営者の個人資産について会社との関係を整理する。

知的資産

知的資産

  • 経営理念
  • 経営者の信用
  • 取引先との人脈
  • 従業員の技術、ノウハウ
  • 顧客情報

経営者と従業員の信頼関係も知的資産のひとつ。

事業承継に向けた
5つのステップ

事業承継の成功の秘訣は、
計画的に実行することです。

事業承継に向けた準備の必要性の認識気づき

事業承継に向けた早期・計画的な準備着手を促すため、「事業承継診断」や、支援機関と経営者の間の事業承継に関する対話の促進などに取り組む。

プレ承継

経営状況・経営課題等の把握見える化

会計要領等のツールを活用しながら、経営状況等を見える化することを通じ、課題に対する早期対応を促す。(中小会計要領、ローカルベンチマーク、知的資産経営報告書等の活用)

事業承継に向けた経営改善磨き上げ

現経営者が将来の事業承継を見据え、本業の競争力強化等の経営改善を行うことで、後継者が後を継ぎたくなるような経営状態への引き

事業承継計画策定親族内・
従業員承継

親族内・従業員承継の場合、事業計画を踏まえ、株式等の事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を後継者とともに策定し、事業承継の円滑化を図る。

マッチング実施社外への
引継ぎ

後継者不在の場合は、承継希望者・開業希望者等を引き合わせ、事業の継続を図る支援を実施。両者のマッチング成約に向けた取り組みを支援する。

事業承継・M&A等の実行

株式・事業用資産や経営権の承継を実行する。

ポスト事業承継成長・発展

後継者による、新たな視点での事業の見直し等への挑戦を促進。

経営承継円滑化法

経営の承継に伴い、(1)相続税及び贈与税の負担、(2)事業承継時の資金調達難、(3)民法上の遺留分による制約、といった様々な問題が発生しており、これら諸問題に対応するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(中小企業経営承継円滑化法)」が2008年10月1日(民法の特定に関する規定は2009年3月1日)から施行されました。

和歌山県「経営承継円滑化法」
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事業承継計画策定支援


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